Business Briefing 2026-09-24

2026年9月24日（木）

Executive Summary

本日は、一般的な経済・政治ニュース、一般AI/ITニュース、海外から見た日本は除外し、中小企業・経営支援情報と、木曜日の重点地域である東海だけに絞っています。直近配信と同一・実質同一の案件は避け、件数合わせの再掲はしていません。

全国共通では、人材確保等支援助成金について、1on1・エンゲージメントサーベイ・人事評価制度・業務負担軽減機器などを対象にした現行制度を実務目線で整理しました。
中小企業団体向け助成では、労働局長による事業計画の「認定」から「届出」への変更が明記されており、手続負担の見直しが進んでいます。
東海では、岐阜県の地域活性化ファンドが省力化・新たな生産方式等まで対象拡大して募集中です。
三重県では、特別高圧電力・工業用LPガスの価格高騰対策支援が受付中です。

1. 中小企業・経営支援情報

1-1. 人材確保等支援助成金｜1on1・人事評価・業務負担軽減機器も対象

要点： 厚生労働省の「人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）」では、賃金規定、諸手当、人事評価、メンター制度、エンゲージメントサーベイ、1on1、健康づくり制度の導入や、従業員の作業負担を軽減する機器・設備等が支援対象です。

背景： 制度導入後に離職率の低下目標を達成することなどが要件です。雇用管理制度は最大80万円（賃金要件を満たす場合は最大100万円）、雇用環境整備は対象経費の1/2を基本に上限150万円で、賃上げ要件に応じて上限が引き上げられます。

なぜ重要か： 人手不足対応を「採用だけ」でなく、定着・生産性・職場環境改善まで含めて投資する企業に使いやすい制度です。特に1on1やエンゲージメント施策まで対象になっている点は、比較的少額で始めやすい改善策として実務上注目です。

詳細： https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000199292_00005.html

1-2. 中小企業団体向け人材確保助成｜労働局長の計画「認定」から「届出」へ

要点： 厚生労働省は、中小企業団体助成コースについて、都道府県労働局長による「中小企業労働環境向上事業計画」の認定を廃止し、事業計画届の提出方式に変更したことを現行案内で明記しています。

背景： 事業協同組合等が構成中小企業の雇用管理改善、安定雇用、職場定着などに取り組む場合、実施経費の2/3が助成され、構成企業数に応じて上限600万～1,000万円です。都道府県知事による「改善計画」の認定は引き続き必要です。

なぜ重要か： 個社単位では難しい人材確保・定着策を、組合・団体単位で共同実施する場合の選択肢です。手続が一部届出化されたことで、団体側の実務負担軽減につながります。

詳細： https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000199317.html

1-3. 給湯省エネ2026｜申請額は予算の45％、撤去加算は22％

要点： 経済産業省の「給湯省エネ2026事業」は、9月23日午前0時時点で補助金申請額が予算の45％、撤去加算分は**22％**となっています。

背景： 交付申請・予約の総額が予算上限に到達すると受付終了となります。予算総額は570億円で、エコキュート等の高効率給湯設備導入を支援する制度です。

なぜ重要か： 住宅設備、工務店、リフォーム、販売・施工事業者では、顧客提案時に「制度がまだ使えるか」を確認する必要があります。現時点では余力がありますが、案件管理では予算消化率を定期確認した方が安全です。

詳細： https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp/graph/

2. 地方情報 — 東海

2-1. 岐阜県｜地域活性化ファンド、対象を省力化・新生産方式まで拡充

要点： 岐阜県の「地域活性化ファンド事業費助成金」は、2026年度から従来の新商品・新技術開発や販売力強化に加え、生産工程の効率化・省力化につながる新たな生産方式の導入や、大学・研究機関の研究成果を活用した事業化まで対象を拡大しています。

背景： 通常枠は助成率1/2以内・50万～200万円、原油・原材料高騰等影響枠は2/3以内・50万～300万円。事前確認期間は9月1日～10月8日です。

なぜ重要か： 単なる設備更新ではなく、生産方式そのものの改善や研究成果の事業化を支援対象に広げた点が特徴です。製造業の省人化・高付加価値化に使いやすい地域施策です。

詳細： https://www.pref.gifu.lg.jp/site/pressrelease/514343.html

2-2. 三重県｜特別高圧電力・工業用LPガスの価格高騰対策支援を受付中

要点： 三重県では、エネルギー価格高騰対策として、県内中小企業等向けに「特別高圧電力料金高騰対策支援金（第6期）」と「工業用LPガス料金高騰対策支援金（第5期）」を実施しています。いずれも申請期間は9月14日～11月13日です。

背景： 特別高圧電力は対象期間の使用量に応じた定額支援、工業用LPガスも対象期間の購入量に応じた支援です。製造業や大型施設、熱源にLPガスを使う事業者では直接的なコスト軽減になります。

なぜ重要か： 原材料だけでなくエネルギー費が利益を圧迫する企業では、固定費に近い形で発生するコストを直接軽減できます。対象事業者は対象期間分の使用量・納品量が分かる資料を早めに整理しておくのが有効です。

特別高圧電力： https://tokubetsukouatsu.pref.mie.lg.jp/shienkin6th/index.html

工業用LPガス： https://kougyouyoulpgas.pref.mie.lg.jp/shienkin5th/index.html

2-3. 岐阜県｜観光事業者向け「持続可能な観光」セミナー、10月20日開催

要点： 岐阜県は、観光施設、宿泊施設、観光協会、市町村担当者等を対象に「第1回持続可能な観光セミナー」を10月20日に開催します。会場30名、オンライン100名、参加無料です。

背景： 持続可能な観光の国際基準、認証、官民連携などを扱い、ワークショップも実施します。申込期限は10月16日です。

なぜ重要か： 観光・宿泊業では、単なる集客施策だけでなく、地域資源保全、地域連携、国際認証などが今後の競争力や海外旅行者対応に直結します。

詳細： https://www.pref.gifu.lg.jp/site/pressrelease/517638.html

2-4. 愛知県｜貿易実務講座「関税・通関手続き編」を10月9日開催

要点： あいち産業振興機構は、輸出入実務担当者向けに「関税・通関手続き編」を10月9日に会場・ライブ配信で開催します。関税制度、通関手続、EPA税率適用時の原産地証明などを扱います。

背景： 輸出入のコスト・納期・規制対応では、通関での不備が実務上のボトルネックになりやすく、EPA利用では原産品証明の準備が重要です。

なぜ重要か： 海外仕入れ・輸出を行う中小企業では、関税や通関を物流会社任せにしすぎるとコスト削減余地やリスクを把握しにくくなります。担当者教育として実務性の高いテーマです。

詳細： https://www.aibsc.jp/support/14782/

※一般的な国内外の経済・政治ニュース、一般AI/ITニュース、海外から見た日本は今回も対象外です。直近配信との重複回避を優先し、良質な情報が確認できたものだけを掲載しています。