Business Briefing 2026-09-16
2026年9月16日（水）
Executive Summary
| トピック | 概要 |
|---|---|
| スマートレジ支援 | 「デジタル化・AI導入補助金」で、9月15日以降のスマートレジ導入・POS改修を対象にできる事前着手制度が新設。申請受付は2027年1月頃の予定です。 |
| 日本公庫のネット申込 | 9月28日から国民生活事業のインターネット申込に「日本公庫ダイレクト」へのログインが必須になります。 |
| 中小企業の人手不足 | 日商調査で人手不足企業は60.0％。20人以下の企業では不足率は49.1％ですが、該当企業の54.9％が深刻と回答しました。 |
| 石川・能登復旧 | 「なりわい再建支援事業」で石川県の56者に新たに交付決定。被災事業者の設備・施設復旧が実行段階へ進んでいます。 |
| 長野・成長支援 | 売上高10億円を目指す中小企業向けに、販路、融資、専門家、副業人材を組み合わせた支援パッケージが更新されました。 |
| 福井・海外展開 | 海外展示会・商談会への出展費を最大100万円支援する3次募集が開始。10月9日締切です。 |
| 福井・建設DX | 県内建設会社のICT内製化を支える補助金3次募集が開始。補助率1/2、上限200万円、11月30日まで先着順です。 |
| 山梨・人材定着 | 機械電子産業への技術系人材就職を促す奨学金返還支援の募集案内が更新。10月1日から受付開始です。 |
1. 中小企業・経営支援情報
1-1. スマートレジ・POS改修｜補助金に「事前着手制度」
要点： 中小機構は9月15日、「デジタル化・AI導入補助金」で、従来型レジからスマートレジへの移行やPOSレジ改修を支援すると発表しました。9月15日以降に導入・改修へ着手し、後から補助金を申請できる「事前着手制度」を設けます。申請受付は2027年1月頃の予定です。
背景・なぜ重要か： 税率変更への対応を見据え、通常の補助金のように交付決定まで導入を待つのではなく、現場側が先に準備を進められる設計です。詳細な対象要件や必要書類は今後の公募要領で示されるため、利用を検討する企業では、9月15日以降の契約・支払・導入記録を残しつつ正式要領を確認する形が現実的です。
1-2. 日本政策金融公庫｜9月28日からインターネット申込手続き変更
要点： 日本政策金融公庫は、9月28日から国民生活事業のインターネット申込を利用する際、「日本公庫ダイレクト」へのログインを必須にします。未登録の場合は無料の会員登録が必要です。
背景・なぜ重要か： 登録情報から氏名・住所等の一部が自動入力されるため申込自体は簡素化されます。一方、資金申込を予定している事業者では、申込直前にアカウント登録やID・パスワード確認で止まらないよう、手続き方法が変わる点を把握しておくと使いやすくなります。
1-3. 人手不足｜小規模企業ほど「不足した場合の深刻度」が高い
要点： 日本商工会議所・東京商工会議所が9月15日に公表した全国2,654社調査では、人手不足と回答した企業は60.0％。そのうち48.2％が、事業運営に影響・支障をきたす深刻な状況と回答しました。
背景・なぜ重要か： 従業員20人以下では人手不足の回答割合は49.1％と全体より低い一方、不足企業の54.9％が深刻と回答し、8.2％は廃業・事業継続への懸念を挙げています。対策として「デジタル活用等による省力化」は40.2％ですが、規模が小さいほど実施率が下がります。採用だけでなく、業務の切り出し、省力化、外注、人員配置を合わせて考える必要性が見える調査です。
2. 地方情報 — 甲信越・北陸
2-1. 石川県｜「なりわい再建支援事業」56者を新たに交付決定
要点： 中小企業庁は9月15日、能登半島地震等に伴う「中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援事業）」について、石川県の56者に交付決定したと発表しました。
背景・なぜ重要か： 前日のBriefingで扱った伝統的工芸品向けの復興補助とは別制度で、被災した中小企業等の施設・設備復旧を支える仕組みです。新たな交付決定が積み上がることで、復旧工事や設備再取得が実行段階へ移る事業者が増える動きとして確認できます。
2-2. 長野県｜売上高10億円を目指す企業向け支援をパッケージ化
要点： 長野県の「売上高10億円突破支援プロジェクト」が9月14日に更新されました。対象は、直近3期平均売上高が1億円以上10億円未満などの要件を満たし、「成長志向企業宣言」の認定を受けた県内中小企業です。
背景・なぜ重要か： 成長支援を単一の補助金で終わらせず、国内展示会等への販路開拓助成（上限20万円、補助率2/3、12月28日まで）、年1.2％の融資、専門家派遣、副業・兼業人材活用支援などを組み合わせています。一定規模まで成長した地域企業の「次の壁」を、資金・販路・人材の複数面から支える設計が特徴です。
2-3. 福井県｜海外展示会等への出展支援、3次募集開始
要点： 福井県は9月14日、「海外ビジネス拡大支援事業補助金」の3次募集を開始しました。県内に本社または主たる事業所があり、1年以上の業歴がある中小企業等が対象です。補助率は1/3以内、上限100万円、締切は10月9日17時です。
背景・なぜ重要か： 海外展示会・見本市・商談会の出展料、ブース費、輸送費、通訳料、渡航・宿泊費などが対象です。原則は交付決定後の着手ですが、事前届を提出し承認された場合に一部経費を対象化できる例外もあります。海外販路開拓を予定している企業では、展示会日程と交付決定予定時期（11月上旬）の確認が重要になります。
2-4. 福井県｜建設会社のICT内製化を支援、補助率1/2・上限200万円
要点： 福井県は9月14日、建設産業向け「生産性向上推進事業補助金」の3次募集を開始しました。県内に主たる営業所を持ち、所定の入札参加資格を持つ事業者が対象で、募集は11月30日までの先着順です。
背景・なぜ重要か： 3次元施工図作成ソフト、自動追尾型トータルステーション、施工管理用携帯端末アプリなど、ICT測量・施工管理を自社で実施するための機器導入を支援します。補助率は1/2以内、上限200万円。単なるIT導入ではなく、担い手不足を背景に外部委託していた測量・施工管理の一部を内製化し、生産性を高める狙いが明確です。
2-5. 山梨県｜技術系人材の県内就職へ奨学金返還を支援
要点： 山梨県は9月15日、「ものづくり人材就業支援事業」の募集案内を更新しました。理工系の大学・大学院・高専卒業予定者や一定の既卒者が、県内の機械電子産業の企画・開発・製造部門へ就職する場合、奨学金返還の一部を支援します。2026年度分の募集は10月1日から2027年2月26日まで、募集人数は33名です。
背景・なぜ重要か： 製造業の技術人材確保を、企業への採用補助ではなく「働く人の奨学金負担を軽減する」形で支える制度です。県は別途、35歳未満・県内全業種の中小企業を対象とする「やまなし人材定着奨学金返還支援事業」も設けており、人材獲得・定着施策の選択肢が広がっています。
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