AI・IT経営ケース 2026-08-20

サイバー攻撃で「IT」ではなく、冷蔵倉庫と冷凍食品の出荷が止まった

今回は、2026年7月にニチレイで発生したサイバー攻撃を取り上げます。

何が起きたか【事実】

2026年7月13日、ニチレイは不正アクセスによるシステム障害を公表しました。被害拡大を防ぐため、同社はグループで使用するシステムを遮断。その結果、ニチレイロジグループ各社の冷蔵倉庫の入出庫業務と、ニチレイフーズの冷凍食品出荷業務に影響が出ました。

7月17日からは、受発注を一部制限したうえで冷蔵倉庫・食品工場を部分稼働。7月24日に受発注制限を解除し、全拠点が通常稼働へ戻っています。

また、被害を受けたサーバーの一部に個人情報が保管されていたため、対象者への通知も行われています。

原因は何だったのか【事実】

ニチレイは、サーバーがサイバー攻撃を受けたことを確認しています。ただし、侵入経路や攻撃手法などの詳細は、被害拡大防止の観点から公表していません。

したがって、現時点で「VPNの脆弱性だった」「認証情報が盗まれた」などと原因を断定することはできません。

経営への波及【事実＋整理】

今回の事例で重要なのは、障害が情報システム部門だけにとどまらなかった点です。

システム遮断 → 受発注制限 → 冷蔵倉庫の入出庫制限 → 冷凍食品の出荷制限、という形で、IT障害が物流・製造・顧客対応へ連鎖しました。

ここから言えるのは、「サイバー攻撃への備え」は情報漏洩対策だけでは不十分ということです。基幹システムを安全のため止めた瞬間に、どの業務まで止まるのかを把握しておく必要があります。

企業が確認しておきたいこと【実務上の示唆】

基幹システムを遮断したら、何時間でどの業務が止まるか
- 受注、出荷、倉庫、製造、請求、顧客対応などを業務単位で整理しておく。
システム停止中でも最低限継続できる代替手段があるか
- すべてを手作業に戻す必要はありませんが、「重要顧客の受注確認」「緊急出荷」「在庫確認」など、止められない業務の最低限の手順は決めておく価値があります。
復旧の優先順位が経営判断として決まっているか
- 復旧はIT部門だけの判断ではなく、売上・顧客・供給責任への影響を見ながら、どのシステム・拠点・業務から戻すかを決める必要があります。
取引先への連絡手段を、通常システム以外にも持っているか
- メールや社内ネットワークまで止まるケースでは、取引先や従業員への連絡手段そのものが使えなくなることがあります。
「攻撃を防ぐ」だけでなく「止めても事業を続ける」訓練があるか
- セキュリティ対策とBCPを別物として扱わず、システム遮断を前提にした業務継続まで確認しておくことが重要です。