Business Briefing 2026-09-17

2026年9月17日（木）

Executive Summary

本日は、一般ニュースを除外し、中小企業・経営支援情報と木曜日の重点地域である東海だけに絞っています。直近配信と同一・実質同一の案件は除外しました。

全国共通では、7月から適用済みの障害者法定雇用率2.7％・対象企業37.5人以上について、中小企業向けの実務整理が改めて公表されています。
東海では、愛知県が不妊治療と仕事の両立支援で中小企業向け専門家派遣を新規募集。2026年4月から事業主の努力義務となった治療と仕事の両立対応を具体化する支援です。
静岡県では、中小企業の奨学金返還支援と事業承継税制の特例承継計画期限が9月16日に更新されています。
愛知県では、9月8日大雨の影響を受けた中小企業向けに、災害対応融資と相談窓口が継続しています。

1. 中小企業・経営支援情報

1-1. 障害者雇用｜法定雇用率2.7％、対象企業は37.5人以上

要点： 2026年7月1日から、民間企業の障害者法定雇用率は2.5％から2.7％へ引き上げられ、雇用義務・雇用状況報告の対象となる企業規模も40.0人以上から37.5人以上へ拡大されています。9月16日、中小企業向け情報として改めて実務ポイントが整理されました。

背景： 対象範囲の拡大により、これまで義務対象外だった企業にも採用・雇用管理上の対応が必要になるケースがあります。厚生労働省は、障害者のテレワーク雇用に関する企業向け無料相談窓口も設けています。

なぜ重要か： 従業員規模が40人前後の企業では、採用計画や配置だけでなく、短時間勤務、テレワーク、業務の切り出しなども含めた雇用設計が実務課題になります。

2. 地方情報 — 東海

2-1. 愛知県｜不妊治療と仕事の両立支援、専門家派遣を新規募集

要点： 愛知県は9月16日、不妊治療と仕事の両立支援について、中小企業向けセミナーと社会保険労務士等の専門家派遣の募集を開始しました。専門家派遣は県内中小企業等3社、原則1社1回、無料で、申込期限は12月15日です。

背景： 2026年4月から、労働施策総合推進法の改正により、不妊治療を含む「治療と仕事の両立」に必要な措置を講じることが事業主の努力義務となっています。

なぜ重要か： 制度整備を単独で進めにくい中小企業でも、休暇制度、勤務調整、相談体制などを自社の実情に合わせて専門家と整理できる支援です。採用・定着や働きやすさの面でも意味があります。

2-2. 静岡県｜中小企業の奨学金返還支援を県と11市町が連携

要点： 静岡県は9月16日、企業向け奨学金返還支援制度の情報を更新しました。35歳以下の人材を新規採用し、企業が奨学金返還手当または代理返還を行う場合、県と11市町が連携して費用の一部を補助します。

背景： 対象は県内に本店・主たる事務所を持つ中小企業等。補助額は原則、企業負担額の3分の2以内かつ本人の年間返還額の3分の1以内、1人あたり上限8万円です（市町により異なる場合があります）。

なぜ重要か： 採用時の給与だけでなく、「奨学金返還支援」を福利厚生・採用施策として使える制度です。若手人材の採用・定着で差別化したい地域企業にとって利用余地があります。

2-3. 静岡県｜事業承継税制の特例承継計画、提出期限を再確認

要点： 静岡県は9月16日、経営承継円滑化法に関する案内を更新しました。特例承継計画の提出期限は、法人版が2027年9月30日、個人版が2028年9月30日です。

背景： 事業承継税制を利用する場合、所定の特例承継計画や認定申請が必要です。県は制度利用前に認定経営革新等支援機関へ相談するよう案内しています。

なぜ重要か： 後継者が決まっていても、株式・事業用資産の移転や贈与時期と制度手続きのタイミングが合わないと特例を利用できない場合があります。承継時期が数年先でも、期限から逆算した整理が必要なテーマです。

2-4. 愛知県｜9月8日大雨の被災中小企業向け融資・相談窓口

要点： 愛知県は9月8日の大雨で影響を受けた中小・小規模企業向けに、「経済環境適応資金災害対応資金」と県内約100か所の相談窓口を案内しています。融資限度額は短期8,000万円、長期2億8,000万円です。

背景： 市町村が発行する被災証明等が必要で、災害発生日から半年以内に愛知県信用保証協会が申込みを受け付けることが要件です。名古屋市についてはセーフティネット保証4号の指定も予定されています。

なぜ重要か： 設備損害だけでなく、営業停止や取引への波及で資金繰りに影響が出る場合があります。通常融資とは別に災害対応枠を確認できる点が実務上重要です。

2-5. 愛知県｜社会人向け起業・新規事業「ACTIVATION Lab」後期メンタリング募集

要点： 愛知県は9月15日、STATION Aiを活用した社会人向け起業家・新規事業人材育成プログラム「ACTIVATION Lab MENTORING（後期）」の募集を開始しました。選考通過者約10名に、起業・新規事業経験者が3か月伴走します。

背景： 対象は、既存企業で働きながら副業・兼業での起業やスタートアップ転職などを検討する社会人。期間は12月4日から2027年2月24日までで、最終ピッチは2027年3月15日の予定です。

なぜ重要か： 独立起業だけでなく、既存企業の新規事業人材育成にもつながる仕組みです。地域企業が社内人材の事業開発力を高める際にも参考になります。

※一般的な国内外の経済・政治ニュース、一般AI/ITニュース、海外から見た日本は今回も対象外としています。件数を埋めるための再掲は行っていません。