Business Briefing 2026-08-25

Business Briefing 2026-08-25

2026年8月25日（火）

0. Executive Summary

1. 経済・ビジネス

1-1. 日本の事業ポートフォリオ再編｜ノンコア売却益の課税繰り延べを検討

Reutersによると、日本政府は企業がノンコア事業を売却した際の利益に対する課税について、その資金を数年以内に本業に近い買収などへ再投資する場合、課税を繰り延べられる仕組みを検討しています。現行では売却益に実効ベースで約30%の法人課税がかかり、事業売却の意思決定を鈍らせる一因とみられています。

検討は2027年度税制改正を念頭に進められており、正式決定ではありません。狙いは、低収益・非中核資産を抱え続けるよりも、資本を成長分野へ再配分しやすくすることです。

企業経営への意味：M&Aの「買う側」だけでなく、「何を手放し、得た資金をどこへ再投資するか」というポートフォリオ管理がより重要になります。税務だけでなく、売却後の資本収益性や中核事業とのシナジーを一体で評価する必要があります。

Reuters記事 ／ Reuters日本語配信

1-2. 米国・イラン｜追加制裁が「予告」から具体策へ

24日、米財務省はイランへの制裁を拡大し、個人・企業・船舶など60対象を指定しました。対象領域はデジタル資産、金、技術、航空、海運などに広がり、米政府はイランとの取引に関わる第三国企業への二次制裁も強く意識した姿勢を示しています。

前日のブリーフィングでは「追加制裁が発表予定」という段階でしたが、今回は対象と範囲が具体化した点が新しい動きです。一方、中国の大手金融機関など一部の主要主体は今回の指定から外れており、実際の執行範囲と今後の追加措置は引き続き確認が必要です。

企業への意味：イランと直接取引していなくても、海運、商社、決済、部材調達などを通じた間接的な接点がないか、取引先確認を広げる必要があります。

Reuters記事 ／ 中国のイラン原油購入を巡るReuters記事

1-3. 海運・エネルギー｜イランが45隻のタンカーをブラックリスト化

イラン当局は、ホルムズ海峡の通航規則に違反したとする45隻のタンカーをブラックリスト化し、今後イランの管轄に入った場合には罰金、拘束、積荷差し押さえなどの対象になり得ると警告しました。

これは原油価格そのものとは別の実務リスクです。対象船と船舶間取引を行った船まで影響が広がる可能性があり、用船、海上保険、船主、荷主の確認負荷が高まります。

企業への意味：エネルギー調達では「価格」だけでなく、「どの船で、どの港から、誰を経由して運ばれるか」という物流経路の確認が必要になっています。

Reuters記事

1-4. 北米自動車｜米国がカナダ製車両・部品に50%関税を示唆

米国のトランプ大統領は、カナダとの通商協議が行き詰まるなか、2027年1月1日からカナダ製の自動車、トラック、自動車部品に50%の関税を課す可能性を表明しました。カナダ側も対抗措置を示唆しています。

北米の自動車産業は、完成車と部品が国境を何度も往復する一体型サプライチェーンです。そのため、関税が実施されれば「カナダ企業だけ」の問題にはなりません。米国・カナダ・メキシコに生産・調達拠点を持つ日本メーカーや部品会社にも、原価・生産配置・移管判断の影響が及びます。

Reuters記事

1-5. 日本市場｜AI関連株は利益確定、円は159円台

24日の東京市場では、日経平均が0.7%安の65,528.09円、TOPIXは0.2%高となり、指数間で方向が分かれました。Fujikura、Advantest、SoftBank GroupなどAI関連の一部に売りが出る一方、Tokyo Electronは上昇しました。

為替では円が1ドル159円台で推移。対イラン制裁や北米通商摩擦といった地政学・通商材料に加え、日銀の追加利上げ観測が引き続き意識されています。

気づき：市場全体が一方向に動くというより、AI投資テーマの中でも銘柄選別が進み、金利・為替・通商リスクの影響が企業ごとに分かれやすい局面です。

Reuters配信の東京株記事 ／ Reuters為替記事

2. 政治

2-1. 日中関係｜超党派議員団が北京へ、政治対話の再構築を模索

日本の超党派議員団が24日、中国・北京を訪問しました。国内報道では、政府間の意思疎通が細るなかで議員外交を通じて対話の糸口をつくる点が強調されています。

APは、台湾を巡る日本側発言などで関係が悪化した後、政治摩擦が貿易・観光・企業活動へ波及していることをより強く取り上げています。

国内では「対話の再開」を重視／海外報道では「政治的な摩擦が経済関係へ波及するリスク」を重視、という焦点の違いがあります。

時事通信系の国内報道 ／ AP記事

3. 中小企業・地域企業

3-1. 全国・海外展開｜インド企業30社超とのCEO商談を募集

中小機構は、インド企業30社超と日本企業をつなぐCEO商談会を11月25〜27日に開催します。自動車、産業機械、食品、電子・半導体、エネルギー・リサイクル、IT・AIなど幅広い業種が対象です。

対面とオンラインのハイブリッド形式で、英語通訳も用意されます。応募期間は8月24日〜9月15日です。

参考になる点：海外展開を「現地展示会へ出る」だけでなく、事前に相手企業のニーズを確認した上で商談する形にすると、限られた人員でも検討しやすくなります。

中小機構の公式発表 ／ 応募・詳細

3-2. 中部5県｜DX人材と企業をつなぐ実践型支援

中部経済産業局は、愛知、岐阜、三重、富山、石川の企業を対象に「中小企業×DXチャレンジプロジェクト」を進めています。セミナーだけでなく、ワークショップ、企業訪問、外部DX人材とのマッチングまでを組み合わせた構成です。

課題：DXに関心はあっても、「何から始めるか」「社内に進められる人がいない」という企業では、IT導入以前の課題整理が壁になります。

参考になる点：システム選定より先に、業務課題と人材を結びつける設計になっている点です。応募期限は9月9日正午です。

J-Net21の詳細 ／ 募集情報

3-3. 北海道｜スタートアップの知財戦略を伴走支援

北海道経済産業局の「北海道IP Booster」は、スタートアップ、学生、研究者などを対象に、知財と事業の専門家がチームで支援するプログラムです。採択は8者程度を予定しています。

技術やアイデアがあっても、「何を特許化し、何をノウハウとして秘匿するか」「事業モデルと知財をどう結びつけるか」は初期段階ほど判断が難しい領域です。

応募期限は9月4日17時です。

J-Net21の詳細

3-4. 栃木・足利｜豪雨被災企業向けに特別相談窓口

中小機構は、災害救助法が適用された栃木県足利市の企業を対象に、特別相談窓口を設置しました。小規模企業共済の契約者向けには災害時貸付も用意されています。

被災時には、設備復旧費だけでなく、売上停止、仕入先変更、従業員対応、運転資金不足が同時に発生します。復旧投資と短期資金繰りを分けて確認できる支援窓口がある点が実務的です。

中小機構の特別相談窓口 ／ 災害時貸付の詳細

3-5. 関東・甲信越｜川崎重工の29ニーズに対する技術提案を募集

中小機構関東本部は、川崎重工業エネルギーソリューション＆マリンカンパニーと、地域企業の技術マッチングを実施します。29件のニーズが公開され、12月15〜16日に商談を予定しています。

単なる展示会ではなく、大企業側の具体的な「探している技術・製品」を起点に提案できる点が特徴です。提案期限は8月31日です。

中小機構の公式詳細

3-6. 地方インフラ｜給油所を「地域インフラSS」として支援へ

経産省は、最寄りの給油所まで約15km離れている地域などを念頭に、22都道府県の約50カ所を「地域インフラSS」の候補として支援する方向です。2027年度予算の概算要求では、関連支援として620億円規模を盛り込む方針が報じられています。

地域では、給油所の撤退が単にガソリン購入の不便だけでなく、物流、農業、除雪、災害時の燃料供給に直結します。

気づき：人口減少地域では、単体事業の採算性だけでなく「地域機能として残す価値」をどう評価するかが重要になっています。

熊本日日新聞の詳細記事

3-7. 熊本・水俣｜地震後の宿泊キャンセルが約2,000件

熊本県水俣市の湯の児温泉にある宿泊施設「海と夕やけ」では、2026年の熊本地震後、約2,000件、約4,500万円分のキャンセルが発生したと報じられました。周辺では交通インフラが完全復旧していない箇所もあります。

課題は、施設自体が営業できても「地域全体が危険なのでは」という印象が予約減につながることです。水俣市は9月19日から観光キャンペーンを予定しています。

参考になる点：災害時の事業継続では、設備復旧だけでなく、交通情報や営業状況を正確に発信して需要を戻す施策まで必要になります。

KAB熊本朝日放送の詳細

4. AI・IT

4-1. AIサーバー輸出管理｜台湾で9人を起訴

台湾の検察当局は、高性能AIサーバーの中国向け不正輸出に関わった疑いで9人を起訴しました。NvidiaやSuper Microの台湾拠点の従業員を含むとReutersは報じています。

企業にとって重要なのは、AI機器・半導体が「普通のIT商材」と同じ販売管理では済まなくなっている点です。直接の販売先だけでなく、最終需要家、再販売先、輸出規制対象かどうかの確認が必要になります。

Reuters記事

4-2. AI検索・エージェント｜NvidiaがPerplexityへの投資を協議

NvidiaはPerplexity AIへの追加投資を、300億ドル超の企業価値を前提に協議しているとReutersが報じました。Perplexityの年換算売上高は7.5億ドル超まで伸び、検索だけでなくクラウド型AIエージェント「Perplexity Computer」の利用も成長要因とされています。

気づき：AI市場ではモデル性能だけでなく、「ユーザーが実際の業務を完了できるエージェント」と、その計算資源・クラウド基盤まで含む競争が強まっています。

Reuters記事

4-3. 中国AI投資｜Alibabaが約102億ドルの増資

Alibabaは約102億ドル規模の新株発行を計画し、調達資金をAI半導体、データセンターなどのインフラ、基盤モデル開発へ充てる方針です。大規模なAI投資が利益を圧迫する一方、市場シェアを取るための先行投資を続けています。

同日には動画生成モデルWan 3.0も発表しました。AI投資が「研究開発費」ではなく、資本調達・株主希薄化まで伴う経営上の大型投資になっていることが分かります。

Reutersの増資記事 ／ Wan 3.0のReuters記事

4-4. ロボティクス｜Xpengのロボット事業が9億ドル超を調達

中国EV大手Xpengのロボティクス事業は、初回の外部資金調達で9億ドル超を調達しました。評価額は63億ドル超とされ、店舗・産業現場などへの投入と量産化を視野に入れています。

AIの事業化がソフトウェアだけでなく、センサー、制御、機械、量産体制を必要とする「Embodied AI」へ広がっていることを示す動きです。

Reuters記事

5. 市場・生活者の変化と新しいニーズ

5-1. EC・サブスク利用者｜「ダークパターン」規制強化を検討

消費者庁は、解約ボタンを見つけにくくする、意図しない申込みへ誘導するなど、利用者の判断を歪める「ダークパターン」への規制強化を検討しています。特定商取引法の改正を含め、次期通常国会への法案提出も視野に入っていると報じられました。

背景には、オンライン契約の増加で「申込みは簡単、解約は難しい」といった設計が消費者トラブルにつながっていることがあります。

企業への意味：UX改善ではクリック率・申込率だけでなく、同意内容が理解できるか、解約しやすいか、選択肢が対等に表示されているかまで評価対象になりそうです。

共同通信系の詳細記事 ／ nippon.comの概要

5-2. 自動車利用者｜「ながら運転」検知システムを新車に義務化へ

国土交通省は、運転者の視線や眠気などを監視するドライバーモニタリングシステム（DMS）について、2031年9月から新型車への搭載を義務化する方針です。継続生産車は2033年9月から対象になる見込みです。

背景には、スマートフォン操作などによる注意散漫事故への対応があります。

新しいニーズ：自動車メーカーだけでなく、カメラ、センサー、車載半導体、画像認識、プライバシー設計など周辺企業にも影響する規制です。

テレビ朝日の詳細

5-3. 防災・家庭備蓄｜「水不足」への不安は高いが備蓄量にギャップ

ウォーターサーバー利用者1,813人を対象とした調査では、88%が災害に不安を感じ、水不足への懸念は前年より12ポイント上昇しました。一方、家庭の飲料水備蓄は20リットル以下が約6割で、ローリングストックを知っていても実際に継続できていない人が多い結果でした。

これはウォーターサーバー利用者を対象とした企業調査であり、日本全体を代表する統計ではありません。ただ、「必要性は理解しているが、保管場所・管理・買い替えが面倒」という行動上の壁が見えます。

気づき：防災商品では「売る」だけでなく、期限管理、定期入替、省スペース化など継続しやすい仕組みへの需要を調べる価値があります。

調査の詳細

6. 参考：本日確認しておきたい情報

以上です。